条文と公式解説を、
教師の判断へ。

義務教育・幼稚園から大学までの学校制度の基本を定める法律。生徒指導の運用は文部科学省の生徒指導提要(改訂版)が公式解説の中心。

教員免許状の取得・運用・更新を定める法律。文部科学省「教員免許状に関するQ&A」が現職教員向け公式解説の中心。

いじめの定義・組織的対策・重大事態調査を定める法律。文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」が運用の中心。

児童虐待の早期発見・通告義務・学校の責務を定める法律。文部科学省「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」と関係省庁連携強化通知、こども家庭庁による児童相談所側の対応方針(令和7年12月改正「子ども虐待対応の手引き」)を整理。

著作物の保護と教育現場での利用(第35条)を定める法律。改正著作権法第35条運用指針(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム)と授業目的公衆送信補償金制度の公式情報を整理。

個人情報の取扱いを定める法律。学校現場では文部科学省「教育データの利活用に係る留意事項」が公式解説の中心。

児童福祉法の全体像と、教員に関係する章(通告義務(第 25 条)・要保護児童対策地域協議会(第 25 条の 2)・児童相談所・児童発達支援)を、こども家庭庁の公式解説で整理。

教育公務員の任免・給与・分限・懲戒・服務・研修等の特例を定める法律。研修や資質向上の運用は文部科学省「教師の資質向上に関する指針・ガイドライン」等が公式解説の中心。

公立学校の教員を含む一般職の地方公務員の任用・人事評価・給与・勤務時間・分限・懲戒・服務・研修・福祉などの根本基準を定める一般法。運用は総務省「地方公務員制度等」の公式解説と各地方公共団体の条例による。教育公務員には教育公務員特例法が特例を定める。

学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進(保健管理)と、学校安全(安全管理・安全教育)の確保について基本的な事項を定める法律。健康診断、感染症予防のための出席停止・臨時休業、学校環境衛生基準、学校安全計画の策定、危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)の作成などを規定する。平成21年4月に旧「学校保健法」から改称し、学校安全に関する規定が加えられた。具体的な基準・運用は文部科学省の公式解説および施行令・施行規則による。

教育の目的及び理念と、教育の実施に関する基本的な事項を定め、国及び地方公共団体の教育に関する責務を明らかにする、教育に関する基本法。教育の目的(人格の完成)、教育の機会均等、義務教育、学校教育、家庭教育、生涯学習、学校・家庭・地域住民の連携協力、教育行政などについて基本原則を規定する。日本国憲法の理念を教育の面で具体化する位置づけを持ち、学校教育法をはじめとする個別の教育法令の基礎となる。平成18年(2006年)に昭和22年制定の旧法を全部改正し、現行法(平成18年法律第120号)となった。具体的な趣旨・内容は文部科学省の公式解説による。

不登校児童生徒等への教育機会の確保を国・地方公共団体の責務として定める法律(正式名称: 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)。文部科学省の基本指針と支援通知が運用の中心。

文部科学省、令和 4 年 12 月

文部科学省(随時更新)

文部科学大臣決定、平成 29 年 3 月最終改定

文部科学省、令和 8 年 5 月

文化庁、令和 2 年 12 月

文部科学省、令和 8 年 4 月

こども家庭庁

文部科学省

総務省

文部科学省

文部科学省

文部科学省、平成 29 年 3 月