About
EduLaw JP について
EduLaw JP は、教師の実務文脈で参照頻度の高い教育関連法と公式解説を、法令別に整理する静的ポータルです。
本ページではサイトの立場・引用の根拠・誤りの報告窓口を明示します。
1. サイトの立場 — 自前の法解釈は加えない
EduLaw JP が提供するのは、法令本文への e-Gov 法令検索リンク + 公式解説の見出し整理 + 所管省庁の公式 URL への誘導の 3 点のみです。
サイト本文に独自の法解釈・現場助言・実務アドバイスは加えません。法解釈・現場助言は弁護士・行政書士・教育委員会の領域として明確に切り離し、本サイトはそれらへの入口を整理することに徹します。
許容する記述
- 「文部科学省『○○解説』第 ○ 章では、本条文に関して〜と説明されている(該当 PDF へのリンク)」
- 「第 ○ 条第 ○ 項 — e-Gov で本文を読む(リンク)」
- 公式解説の見出し構造を整理して並べる(本文は引用せず公式 PDF へ誘導する)
- 関連法令同士の参照関係を矢印で示す(解釈は加えない)
加えない記述
- 「この条文は○○を意味する」
- 「現場では○○と運用される」
- 「裁判所は○○と判断する可能性が高い」
- 「したがって学校はこうすべきである」
判断に迷う表現があれば、本ページ §3 の窓口へお知らせください。受領後 24 時間以内に該当箇所を訂正・削除・非表示にします。
2. 引用の根拠 — 公共データ利用規約 第 1.0 版・著作権法 13 条
EduLaw JP が扱う引用元には、性格の異なる 2 種類が混在します。
法令本文(条文)
著作権法第 13 条により著作権の対象外で、複製・改変は自由です。本サイトは出典として「e-Gov 法令検索」を明示し、該当法令の e-Gov ページへ直リンクします。
公式解説(文科省・文化庁・厚労省 等の PDF / HTML)
公共データ利用規約 第 1.0 版 に従って引用します。同規約は、出典の記載・編集加工した場合のその旨の表示・第三者が権利を持つ部分の確認といった条件のもとで、複製・翻訳・改変・商用利用を認めており、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際(CC BY 4.0)とも互換です。
サイト側での実装
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出典・URL・最終確認日(
lastVerified)を各法令ページの本文外で固定表示 - 公式解説を要約・抜粋した箇所には「文部科学省『○○解説』を加工して作成」を近傍に注記
- 公式解説中の図表・写真は二次利用可否が個別規定のため転載せず、「公式 PDF をご確認ください」のリンクのみとする
- 日本国紋章・各省庁ロゴ・国旗をサイト UI の装飾用途に使用しない
コード(MIT License)と独自整理部分(CC BY-SA 4.0)の取り扱いは LICENSE を参照してください。
3. 誤りの報告窓口 — [email protected]
以下のいずれかを見つけた場合、[email protected] へご連絡ください。
- 公式解説リンクの誤り(リンク切れ・移動先誤り)
- 自前の法解釈が混入している箇所(本ページ §1 「加えない記述」の例に該当する文)
- 条文・条数・項番号の誤転記
- 出典・最終確認日の表示漏れ
報告受領後、24 時間以内に該当箇所を訂正・削除・非表示にします。
休暇等で 24 時間以内対応が困難な期間は、本ページ上部で告知します。