条文と公式解説を、
教師の判断へ。

義務教育・幼稚園から大学までの学校制度の基本を定める法律。生徒指導の運用は文部科学省の生徒指導提要(改訂版)が公式解説の中心。

教員免許状の取得・運用・更新を定める法律。文部科学省「教員免許状に関するQ&A」が現職教員向け公式解説の中心。

いじめの定義・組織的対策・重大事態調査を定める法律。文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」が運用の中心。

児童虐待の早期発見・通告義務・学校の責務を定める法律。文部科学省「学校・教育委員会等向け 虐待対応の手引き」と関係省庁連携強化通知、こども家庭庁による児童相談所側の対応方針(令和6年4月改正「子ども虐待対応の手引き」)を整理。

著作物の保護と教育現場での利用(第35条)を定める法律。改正著作権法第35条運用指針(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム)と授業目的公衆送信補償金制度の公式情報を整理。

個人情報の取扱いを定める法律。学校現場では文部科学省「教育データの利活用に係る留意事項」が公式解説の中心。

児童福祉法の全体像と、教員に関係する章(通告義務(第 25 条)・要保護児童対策地域協議会(第 25 条の 2)・児童相談所・児童発達支援)を、こども家庭庁の公式解説で整理。

教育公務員の任免・給与・分限・懲戒・服務・研修等の特例を定める法律。研修や資質向上の運用は文部科学省「教師の資質向上に関する指針・ガイドライン」等が公式解説の中心。

公立学校の教員を含む一般職の地方公務員の任用・人事評価・給与・勤務時間・分限・懲戒・服務・研修・福祉などの根本基準を定める一般法。運用は総務省「地方公務員制度」の公式解説と各地方公共団体の条例による。教育公務員には教育公務員特例法が特例を定める。

学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進(保健管理)と、学校安全(安全管理・安全教育)の確保について基本的な事項を定める法律。健康診断、感染症予防のための出席停止・臨時休業、学校環境衛生基準、学校安全計画の策定、危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)の作成などを規定する。平成21年4月に旧「学校保健法」から改称し、学校安全に関する規定が加えられた。具体的な基準・運用は文部科学省の公式解説および施行令・施行規則による。

教育の目的及び理念と、教育の実施に関する基本的な事項を定め、国及び地方公共団体の教育に関する責務を明らかにする、教育に関する基本法。教育の目的(人格の完成)、教育の機会均等、義務教育、学校教育、家庭教育、生涯学習、学校・家庭・地域住民の連携協力、教育行政などについて基本原則を規定する。日本国憲法の理念を教育の面で具体化する位置づけを持ち、学校教育法をはじめとする個別の教育法令の基礎となる。平成18年(2006年)に昭和22年制定の旧法を全部改正し、現行法(平成18年法律第120号)となった。具体的な趣旨・内容は文部科学省の公式解説による。

文部科学省、令和 4 年 12 月

文部科学省(随時更新)

文部科学大臣決定、平成 29 年 3 月最終改定

文部科学省、令和 2 年 6 月

文化庁、令和 2 年 12 月

文部科学省、令和 8 年 4 月

こども家庭庁支援局虐待防止対策課、令和 6 年 4 月