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長時間労働と
働き方改革をめぐる国の方針

教員の長時間勤務の是正には、国・自治体による方針や勤務時間の上限に関する指針といった公的な枠組みがあります。このページは、それらがどこにあるかを整理します。

本サイトは制度の評価や個別の働き方の助言を判断しません(サイトの立場)。示すのは公式情報の所在のみです。具体的な勤務条件は、所管庁・教育委員会・各学校の規程でご確認ください。

1 国(文部科学省)の取組

文部科学省は「学校における働き方改革」を、勤務時間の管理・業務の役割分担と適正化・体制整備にわたる施策として進めています。取組の全体像と関連資料が公開されています。動きのある領域のため、最新の内容は公式情報でご確認ください。

2 勤務時間の上限に関する指針

教師の在校等時間には上限が定められています。当初の「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」は、給特法の改正により、法律に根拠を持つ指針(令和2年文部科学省告示第1号)に位置づけられました。指針は、時間外在校等時間の上限を、原則として1か月について45時間以内、1年について360時間以内としています。

3 取り組み事例・業務の見直し

業務の役割分担・適正化や働き方改革の具体的な進め方について、文部科学省が全国の取り組み事例を集約・公開しています。

4 制度改正の最新動向

教員の処遇や勤務をめぐる制度は見直しが続いています。中央教育審議会の答申や給特法の改正など、最新の動向が公開されています。動きのある領域のため、最新の内容は各公式情報でご確認ください。

5 参考 — 教師の勤務条件に関わる法令

働き方や勤務時間に関わる法令です。本サイトは解釈を加えず、e-Gov 法令検索の本文への入口のみを示します。