日本の法令階層

制定主体

国民(改正手続は国会の発議と国民の承認、憲法 96 条 1 項)。

根拠条文

憲法 98 条 1 項(最高法規)

条文の主要語

憲法 98 条 1 項は、憲法を 「国の最高法規」 と規定し、これに反する法律・命令の 「効力を有しない」 旨を定めています。

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制定主体

国会(両議院の可決による、憲法 59 条 1 項)。

根拠条文

憲法 41 条(国会の地位)/ 憲法 59 条 1 項(法律の成立)

条文の主要語

憲法 41 条は、国会を 「国権の最高機関」 かつ 「国の唯一の立法機関」 と規定しています。

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制定主体

内閣(憲法 73 条 6 号)。

根拠条文

憲法 73 条 6 号(内閣の事務 — 政令の制定)

条文の主要語

憲法 73 条 6 号は、内閣が 「この憲法及び法律の規定を実施するため」 に政令を制定することができる旨を定めています。

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制定主体

各省大臣(省令、国家行政組織法 12 条 1 項)/ 内閣総理大臣(内閣府令、内閣府設置法 7 条 3 項)。

根拠条文

国家行政組織法 12 条 1 項(省令)/ 内閣府設置法 7 条 3 項(内閣府令)

条文の主要語

両条文は、各省大臣・内閣総理大臣が 「法律若しくは政令を施行するため」 または 「法律若しくは政令の特別の委任に基づいて」 省令・内閣府令を発することができる旨を定めています。

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• 国家行政組織法 ↗
• 内閣府設置法 ↗

制定主体

各委員会及び各庁の長官(国家行政組織法 13 条 1 項)。

根拠条文

国家行政組織法 13 条 1 項

条文の主要語

国家行政組織法 13 条 1 項は、各委員会及び各庁の長官が 「別に法律の定めるところにより」、「政令及び省令以外の規則その他の特別の命令」 を自ら発することができる旨を定めています。

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制定主体

各省大臣、各委員会及び各庁の長官(国家行政組織法 14 条 1 項)。

根拠条文

国家行政組織法 14 条 1 項

条文の主要語

国家行政組織法 14 条 1 項は、その機関の所掌事務について 「公示を必要とする場合」 において、「告示を発することができる」 旨を定めています。

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制定主体

各省大臣、各委員会及び各庁の長官(国家行政組織法 14 条 2 項)。

根拠条文

国家行政組織法 14 条 2 項

条文の主要語

国家行政組織法 14 条 2 項は、その機関の所掌事務について 「命令又は示達」 するため、「所管の諸機関及び職員に対し」、「訓令又は通達を発することができる」 旨を定めています。

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