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妊娠・出産・育児と
仕事の両立をめぐる公的な情報

教員が妊娠・出産・育児と仕事を両立するための、休暇・休業・勤務時間の制度と窓口には、公的な情報があります。このページは、それらがどこにあるかを整理します。

本サイトは個別の制度の該当性や取得の可否を判断しません(サイトの立場)。示すのは公式情報の所在のみです。具体的な制度の内容や日数は所属団体の条例等により異なるため、所属(任命権者)等にご確認ください。

1 両立支援制度の全体像 — だれが対象か

公立学校の教員(地方公務員)が妊娠・出産・育児と仕事を両立するための休暇・休業・勤務時間の制度は、地方公務員の育児休業等に関する法律や、各地方公共団体の条例等で定められています。総務省は、これらの制度の全体像を「地方公務員 両立支援パスポート」にまとめています。私立学校の教員など公務員以外は、民間の育児・介護休業法等に基づく扱いとなり、根拠が異なります。具体的な制度の内容や日数は所属団体の条例等により異なるため、詳細は所属にご確認ください。本サイトは制度の所在のみを示します。

2 妊娠・出産期に利用できる制度

妊娠から出産前後にかけては、妊娠中の健康保持や業務負担の軽減、産前・産後休暇、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇、不妊治療のための休暇などの制度があります。各制度の対象や期間は、両立支援パスポートに図表と Q&A で整理されています。

3 育児期に利用できる制度

子の養育のためには、育児休業、育児短時間勤務・部分休業、保育時間、子の看護休暇、深夜勤務・時間外勤務の制限などの制度があります。対象となる子の年齢や取得の単位は制度ごとに異なり、両立支援パスポートに一覧と Q&A があります。

4 育児休業の取得促進と近年の制度改正

育児休業の取得回数の制限の緩和や部分休業制度の拡充など、両立支援制度は近年も改正が重ねられています。改正の内容や、男性職員の育児休業の取得促進に向けた取組は、総務省のページに通知・資料がまとめられています。最新の制度内容は、所属団体および下記の公式情報でご確認ください。

5 参考 — 両立支援に関わる法令

育児休業・部分休業などの根拠となる法令です。本サイトは解釈を加えず、e-Gov 法令検索の本文への入口のみを示します。